最近ではお金が必要になった時に、融資ではなくクレジットカードの現金化で資金を調達する人が増えています。

しかしネットなどの情報を見ると「クレジットカードの現金化は違法である」と言っている人もいて、不安に思う人もいることでしょう。

果たしてクレジットカードの現金化は違法なのでしょうか？

今回はそのことについて調べてみました。

クレジットカードの現金化って何？

そもそもクレジットカードの現金化とはどんなことを指しているのでしょうか？

クレジットカードには、カードを利用して現金を借りることができる「キャッシング枠」と、買い物の際に現金がなくても商品が購入できる「ショッピング枠」があります。

お金を借りる時にはキャッシング枠を利用するのですが、すでに上限まで借りてしまっている場合にはそれ以上借りることができません。

そんな時に利用できるのが、ショッピング枠の現金化です。

ショッピング枠はあくまでも商品購入時の決済のために使われるものですが、これを利用して現金を入手することが「クレジットカードの現金化」になります。

クレジットカードの現金化には２つの方法があります。

買取式

クレジットカードを使って家電製品やブランド品、さらに金券といった換金率が高くて転売しやすい商品を買い、それを買取業者に売ることで現金を得る方法です。

業者に依頼せずに自分でできますし、やり方も簡単なので手軽な方法として紹介されています。

キャッシュバック式

もうひとつが、キャッシュバック式と呼ばれる手法です。

現金化を行っている業者か商品を高額で購入し、その見返りとして業者から、現金をキャッシュバックしてもらう方法です。

インターネットサイトによくあるクレジットカードの現金化は、主にこのキャッシュバック式の現金化が多いですね。

しかし現金化業者の中には買取式を採用しているところもあります。

クレジットカードの現金化って違法なの？

さてそろそろ本題に入っていきましょう。

クレジットカードの現金化は違法なのか？ということでしたね。

現金化のからくりについて説明をしただけでも「ちょっとやばそうな手法だな」という印象を受けたかもしれませんね。

クレジットカードの現金化が違法であるという人は、ここをみて「違法だ」と言っているわけです。

しかし結論から先に言ってしまうと、この様な現金化は法律違反ではありません。

なぜなら、あなたはクレジットカードで買い物をしていらなくなった商品を買取してもらっただけだからです。

例えば「最初から現金化するためにクレジットカードで金券を買い、買取業者で売った」と言ってしまうと「ん？」と思うでしょう。

しかし「プレゼントしようと思って金券を買ったけれど、渡す予定がなくなってしまったから買い取ってもらった」なら、「なるほどね」となるのではないでしょうか？

全く同じことをしているにもかかわらず言い方一つで大きく印象が異なりますよね。

これゆえに「クレジットカードの現金化は違法である」という説が後を絶たないのです。

確かにクレジットカードの現金化を行っていて摘発された業者もいるのですが、それは「現金化する時の金利が法律の限度を上回っていた」という理由であり、現金化そのものが摘発の原因になったわけではありません。

クレジットカードの現金化は堂々とやっていいのか？

クレジットカードの現金化は違法ではない、と説明すると「それなら堂々とやってもいいのかな」と思う人もいるようです。

しかしちょっと待ってください、それはやめましょう。

というのも、クレジットカードを作る時にサインをする利用規約には「現金化を目的としたクレジットカードの利用」を禁じる文章が記載されています。

もしあなたが初めから現金化をすることを目的にカード決済をした場合、それはカード会社が定める利用規約への違反行為となり、ペナルティがあります。

ということで、やるときはこっそりとやりましょう。

クレジットカードの現金化には他にどんなリスクがある？

クレジットカードの現金化にはこれ以外にもリスクがあります。

例えば業者による詐欺被害です。

クレジットカード現金化を提供している業者の中には、悪質な会社が多いことも事実です。

利用したのに現金が振り込まれなかったりすることもありますし、個人情報を抜き取って不正に利用している可能性も否定できません。

さらにクレジットカードの現金化をしていることが発覚した場合、自己破産が行えなくなってしまう可能性もあります。

というのも、クレジットカードの現金化は破産法第252条第1項第2号にある「不当な債務負担行為」 とみなされることがあるからです。

もしこの認定がされてしまった場合には、裁判所から免責を認めてもらうことができません。

さらにクレジットカードの現金化は将来自分が返済しなければいけない借金であり、金銭的に得をしているわけではないということも忘れないでください。